2022年7月25日ーースウェーデン発の世界をけん引するインパクトテック企業、Doconomy（「ドコノミー」、本社：スウェーデン ストックホルム、CEO：Mathias Wikström）は、７月25～28日にかけて二子玉川ライズ ガレリア（東京都世田谷区玉川 2-21-1）にて開催される「Earth hacks マルシェ」向けに、商品の製造や輸送から販売に至るまでの排出量に基づいて二酸化炭素（CO2）排出量を可視化するツール「The 2030 Calculator」を提供します。
製品メーカーは「The 2030 Calculator」を導入することで、自社製品の排出量を把握できるほか、消費者に対し「環境負荷の大きさ」という新たな判断材料を提供することで、責任ある購買行動を促すことができます。
「Earth hacks マルシェ」は、生活者一人ひとりのアクションで脱炭素社会を推進する共創型プラットフォーム「Earth hacks」（博報堂の新規事業開発組織「ミライの事業室」、三井物産）が主催するマルシェイベントです。４日間にわたるマルシェでは、廃材や規格外の食料などを活用したサステナブル商品を展示します。また、展示商品が従来の素材や手法で作られた製品と比べ、どの程度CO2排出量を削減できているかを示す「デカボスコア」も掲示。従来製品と比べたサステナブル製品の価値をわかりやすく見せることで、生活者ひとりひとりが楽しみながら炭素排出量を削減できる新しい消費行動の選択肢を提示します。
ドコノミーは「デカボスコア」算出にあたり、商品ごとの排出量を計測するデジタルツール「The 2030 Calculator」を提供いたしました。その他、来場者がアンケートに答えると自身の個人排出量を計測できる「lifestyle Calculator」や、クレジットカードの決済記録から個人の排出量を計測する「Åland Index（オーランド・インデックス）」を体験できるブースをマルシェ内に設置し、来場者が自身の消費行動を振り返り、気候変動問題との関わり方を考えるきっかけ作りに貢献します。
＜ドコノミーについて＞
ドコノミーは世界の気候変動に取り組む新サービスを生み出すインパクトテック企業として、2018年にMathias WikströmとJohan Pihlによりスウェーデンで設立されました。国連気候変動枠組条約（UNFCCC）、世界自然保護基金（WWF）などの国際機関や、マスターカード、三井物産などのグローバル企業と提携し、人々が気候変動に対する影響を理解し、行動変容を加速するための先進的なデジタルツールの開発に取り組んできました。
クレジットカードなどの全デジタル決済データから、消費行動がもたらすCO2排出量を自動計算する「オーランド・インデックス」や、メーカーやブランドが製品の製造、輸送から販売までの排出量に基づいてカーボンフットプリントを算出できる「The 2030 Calculator」などのツールを提供しています。インパクトテック分野を先導する世界的パイオニアとして、米ビジネス誌「ファスト・カンパニー」から「世界で最もイノベーティブな企業トップ10」に選出されたほか、世界最大の広告祭「カンヌライオンズ国際クリエイティビティ・フェスティバル」でもグランプリを複数回受賞しています。
2022年３月には、初の海外オフィスとして東京に拠点を開設。同年６月には株式会社クレディセゾン様が提供するCO2排出量を可視化できる国内初のクレジットカード「SAISON CARD Digital for becoz」向けに弊社ツール「オーランド・インデックス」を導入するなど、日本の様々な金融機関やブランドとの協業を進めております。
東京は世界で最もダイナミックなグリーンファイナンス市場の一つです。日本の国内企業や消費者の中でESGに対する関心が高まるなか、日本政府は2030年までに温室効果ガスを46%削減する目標に向けて、気候変動対策を推進しています。
東京オフィス開設にあたっては、今年度より東京都が実施する「グリーンファイナンス外国企業進出支援事業」の支援対象企業に認定されました。日本進出以前からのパートナーである三井物産などとの関係をさらに発展させ、環境に配慮したマインドフルな消費行動を促すことで、東京がグリーンファイナンスの国際的ハブへと成長できるよう、日本企業との取り組みをさらに加速してまいります。
＜CO2排出量可視化ツール「Åland Index（オーランド・インデックス）」とは？＞
「オーランド・インデックス」は、クラウド技術を活用して金融取引がもたらすCO2排出量やH2O利用量を計算することで、気候変動課題に与える影響を算出し、指標化・可視化するデジタルツールです。同ツールを金融機関や銀行が導入することで、顧客は買い物や旅行といった自分の消費行動が環境に与える影響を可視化できるようになります。すでに32ヶ国で５億人の利用者を抱える金融機関で導入されており、世界をリードする気候変動影響指数の一つとして国際的に活用されています。
said Mathias Wikström, CEO and co-founder of Doconomy.
＜Doconomy（ドコノミー）企業概要＞
本社：スウェーデン・ストックホルム
東京オフィス：〒105-6923 東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー23階
WEBサイト：https://doconomy.jp
Linkedin：https://www.linkedin.com/company/doconomy/
Twitter： https://twitter.com/doconomy
＜本件に関するお問い合わせ＞
ドコノミー東京オフィス・佐々木
Tel：070-4790-7784
Email：nana.sasaki@doconomy.com